1級土木施工管理技士補 取得

資格

1級土木施工管理技士補 取得

令和3年9月、「1級土木施工管理技士補」を取得しました。
2級土木施工管理技士を取得してから、経験年数が足りていないからまだ受験できないと思っていましたが、今年から検定制度が改正されたおかげで受験することが出来て、合格することが出来ました。

2次検定は、受験資格が得られる来年以降に受けようと思っています。

■試験対策

試験対策として、全くの独学ですが、市販の参考書を毎朝30〜50分くらい学習しました。

ただ答えだけを覚えるのでなく、各問いに対してなぜ間違っているのか、なぜ合っているのかを意識しながら問題を解いていって、ほぼほぼ1冊覚えた感じです。
分からない用語とかは、Google先生に聞いてなんとなく意味を理解していきました。

このテキストは、2級の時にもお世話になっていたテキストで、過去8〜10年分の問題をテーマごとにまとめてくれていて、答えと解説が分かりやすくて気に入っています。

土木施工管理技士とは

土木施工管理技士は、施工管理技士の国家資格のうちの1つであり、土木工事現場に配置される主任技術者や監理技術者になるために必須の資格です。

建築工事(建築物とそれに付帯する工事)の施工管理を行う建築施工管理技士に対して、土木施工管理技士は土木工事(舗装、橋、河川、港湾など)の施工管理を行います。

土木施工管理技士は、道路や橋、トンネル、河川等の土木工事においての施工計画を作成し、現場で様々な作業工程の管理、安全や品質、コストの管理する仕事を行います。

また、施工計画、工程管理以外にも、用地の確保から役所への手続き、書類の処理、周辺住民への説明など、幅広い範囲の仕事を任されます。

資格を持たなくてもこれらの工事に従事することはできますが、責任者として全体を管理する責任者として従事できる土木施工管理技士は、土木建築業界の第一線で活躍できる資格と言えます。

主任技術者や監理技術者は、現場を取りまとめるリーダー的存在ですので、チームで仕事をするうえで必要なコミュニケーション力やマネジメント力も備えていなければなりません。

特に東日本大震災、ここ数年続く異常気候による自然災害からの復旧工事、オリンピックのための造成工事などで需要が高まっており、土木施工管理技士を取得していることは昇給、転職に非常に有利となります。

1級土木施工管理技士と2級土木施工管理技士の違い

土木施工管理技士には、1級と2級があって、1級はすべての土木工事で、作業工程ごとの責任者である「主任技術者」と現場の全体を指揮する「監理技術者」の両方に選任されることができ、あらゆる土木工事で施工管理や安全管理の業務に従事することができます。

1級は、外注総額が4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請け契約を行った場合に配置が必須となる監理技術者として認定されます。

2級は4,000万円未満の工事や下請け工事に配置しなければならない主任技術者として認定されます。1級も2級も実務経験が求められますが、学歴や出身学科によって必要年数が変わります。

また、1級は2級よりも必要な実務経験年数が多くなります。

新試験制度と技士補の新設

現行制度では、「学科試験」を受験し合格すると「実地試験」を受験することができ、「実地試験」に合格して初めて「施工管理技士」の称号が与えられる形式でした。

令和3年度の試験からは、その形式が見直されて、「第一次検定」と「第二次検定」と名称が変わり試験内容も変更となり、一次検定に合格すれば「技士補」の称号を得ることが出来るようになりました。

現行試験では、学科試験を合格し、実地試験の結果が不合格だった場合、その学科試験が免除されるのは翌年まででした。

翌年の試験に合格できないと、翌々年からはまた学科試験からの挑戦という形でしたが、新制度からは、一次検定を合格した者には、一次検定が無期限で免除され、毎年二次検定からの受験が可能となりました。

技士補とは

監理技術者は兼任が可能。

現行試験では、「学科試験」と「実地試験」の両方に合格して初めて「施工管理技士」の称号が与えられ、現場に必要な「監理技術者(1級施工管理技士)・主任技術者(1級・2級施工管理技士)」となることができました。

このうち「監理技術者(1級施工管理技士)」は、工事現場ごとに専任で配置する必要があり、他の現場との兼任はこれまで、認められませんでした。

しかし、建設業法の改正で「技士補」が新設されたことにより、「主任技術者の資格を有するもの(2級施工管理技士など)+1級技士補(1級一次検定合格者)」などを要件として、監理技術者の「補佐」ができるようになりました。

この補佐を配置することで、監理技術者は、特例監理技術者(兼務が認められる監理技術者)として、一定条件を満たした2つの現場を兼任することが可能となり、技術者不足を補うことが期待されています。

「監理技術者を補佐する者」の新設に係る経営事項審査の改正

「監理技術者補佐」は、主任技術者相当の評価(最大3点)より上位であり、監理技術者相当の評価(5点)より下位である4点を付与される者

法改正前までは、請負可能な工事数≒「監理技術者(一級施工管理技士)」の人数でしたが、改正後は「技士補」の配置によっては複数工事を受注できるようになります。

「監理技術者」が現場を兼務(当面2現場まで)できるようになるので、請負可能な工事数の増加が見込めます。

まとめ

今までは、1級施工管理技士試験に合格したのち、監理技術者講習を受講した「監理技術者」を工事現場ごとで専任として配置する必要があり、ほかの現場との兼任は認められていなかったので、建築現場では技術者の高齢化や人材不足などが問題となっていました。

しかし、建設業法の改正で、この「技士補」が新設されたことにより、「技士補」を専任の技術者として配置することで、監理技術者が2つの工事現場を兼任することが可能となり、技術者不足を補うことが期待されています。

施工管理技士試験の第一次試験に合格すれば施工管理技士補の資格を取得できるため、監理技術者不足に対応することが出来る「施工管理技士補」は、建設業界の未来を担う重要な資格です。

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